2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、地域共生を円滑にするための条例策定を検討したい自治体をサポートする観点から、二〇一八年十月に全ての都道府県を集めた連絡会を設置をして各地域の条例の事例などを広く自治体に横展開しており、今後、条例のデータベース化をし、そして更なる事例の展開に努めてまいりたいと思っております。
また、地域共生を円滑にするための条例策定を検討したい自治体をサポートする観点から、二〇一八年十月に全ての都道府県を集めた連絡会を設置をして各地域の条例の事例などを広く自治体に横展開しており、今後、条例のデータベース化をし、そして更なる事例の展開に努めてまいりたいと思っております。
また、地域共生を円滑するための条例策定を検討したい自治体をサポートする観点から、先ほど申し上げました条例のデータベースを構築をして事例の展開に努めてまいりたいと思っております。
その他の学校につきましては、それぞれ、障害を持たれた生徒さんの状況に応じて、地域の実情に応じて条例により対応する仕組みとなっておりまして、現状は、地域の実情に応じた条例策定を地方公共団体に国交省としては働きかけているところでございます。
国土交通省におきましては、引き続き、各自治体におきましてバリアフリー法に基づく条例により学校を義務づけている状況に関する情報提供を行うなど、地域の実情に応じた条例策定を地方公共団体に働きかけてまいりたいと存じます。
それを踏まえて、現在、ＪＫビジネス規制のための条例策定の動きというのが始まっていると。 ことし二月に、店舗で稼働していた女子児童四十二人の実態が公表されています。大臣にお伺いしますけれども、この結果をどのように評価をされていますか。
その焦点といいますのは、例えば、ある条例策定の取組の中で紹介をされている、人種又は民族などの特定の属性を有する個人又は集団に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力を扇動するということを明らかに目的とし、それが権利、自由の制限をすることによって社会からの排除、法務省の使われる言葉で言いますと排斥ですね、これを目的とするものだと、こういう特徴付けというのは、私、そのとおりだなと思うんですよね。
例えば、ある自治体の条例策定の取組の中で、人種又は民族などの特定の属性を有する個人又は集団に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力を扇動するということを明らかに目的としていて、それが権利、自由の制限をすることによって社会からの排除、先ほどの法務省の言葉で言うと排斥を目的とするもの、こうした特徴付けをされているところがあって、私そのとおりだなと思う部分があるんです。
その実態でわかったものは、県や大都市はこうした条例をつくるような、またそれを考えていける人材がいらっしゃいますが、中小規模の市町村になりますと、大都市の条例を参考にしながら、それを横に見て写して、それを御自分たちの条例策定にされている、実はこういう現実が多いんですね。 その中で、人材育成をどのようにしていかれるのか、自治体の人材育成につきましてのお考えを伺いたいと思います。
これまで四都県において条例が策定をされておりますし、さらに、四県において年度内の条例策定を目指すなど、多くの道府県で条例策定に向けた取組がなされているというふうに承知をしております。 議員御指摘も踏まえまして、引き続き地方公共団体に対して理解と協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
それから、各地の廃棄物関係の条例策定等にもかかわっております。そういう立場で私の意見を申し上げたいと思います。 お手元に簡単なものがございますが、それをちょっと見ていただきたいと思います。 まず、今回の法改正案をどう評価するか。
○吉川春子君 それで、今、行動計画よりも更に法的拘束力を盛り込むということで条例作成がほとんどの県で計画されていると思うんですけれども、先日、当調査会で行きました岡山でもこれが盛り込まれておりまして、大変進んでいると思いますけれども、条例策定の内容について政府が物を言うということは地方自治との関係でなかなか難しいこともあると思うんですが、是非、条例策定の中にも行動計画に盛り込んだ内容を入れるような、
私は、第一番目には弁護士として、あるいは都市法という学問的な研究をする者としまして、具体的な事件やら自治体の条例策定についてお手伝いをしてまいりました立場から、今回は政府案と社会党案が両方出されていますので、それを対比しながも意見を述べさせていただきたいと思います。
ついては、適当な時期に各団体に対しまして、週休二日制の条例策定とか、あるいはその準備段階等はどうなっておるかということ等を踏まえまして各団体の意見を聞きながら、そのことがすなわちひとつの強力な行政指導にもつながるんではないかと思っておりますので、そういう措置もあわせて並行して実施していきたいと思っております。
そこで、これは自治省の方でも、条例によらねばなりませんので、条例策定の際に、恐らく自治体もこれ大混乱を起こすと思いますよ、公益性の濃度の問題をめぐりましてね。もちろんハイヤー、タクシーは課税すべきでないという運動が現在ほうはいとして起こっている、これを各都道府県がどういったようにとらえていくのか。意外に投げた一石というものは非常に大きいというように私は思う。
愛媛県の条例策定は合法であるかということを、明確にお答えを頂きたい。
私どもの心配しておりますのは、そういう自治庁が御解釈なさるならば結構だ、併しそれによつて今愛媛県にどういう問題が起つているか、今後どういう問題が続いて起るかということを考えますときに、又愛媛県の副知事廃止という一つの事例を、何と申しましようか、いい政争の材料の見本みたいにして次々に同じような問題が起りましたときに、条例策定の権限というものを、簡単にそういうふうに形式的にばかり解釈して許して行つていいのか